本日埼玉県議会では特別委員会が開かれ、地方創生・行財政改革特別委員会では地方財源の確保対策、県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況、埼玉版SDGsの推進について議論されました。
地方税は偏在化が激しく、東京一極集中の弊害は隣り合っている埼玉県にも大きな影響を与えています。
一例を挙げれば、保育士や介護士の公定価格は埼玉県より東京の方が高く、お給料の高い都へ人材は流出。一方、豊かな財政力により都の子育て支援策は手厚く、都内在住のすべての子どもたちに月5000円の支援金（018サポート）、所得制限なしの私立高校無償化（実際には上限があるので全く負担がゼロではない）等で格差の広がりに埼玉県民からは不満の声も。
しかし、東京都と同じ公的サービスを埼玉県で行うには税源は全く足りません。埼玉県で所得制限なしの私立高校無償化を行うには、新たに年間１１０億円必要です。特に教育に関しては、得ている環境が同じなのに住んでいる場所により負担が大きく違うことは県民の納得を得られるものではなく、知事は同じ境遇にある神奈川や千葉の知事と共に国へ要望をしています。
国の方でも税収の偏りを調整するため、令和元年に特別法人事業税・譲与税を創設し、法人事業税の3割を国へ納付してもらい、国が人口に応じて地方へ配分し直す新たな税制をスタートさせました。人口の多い埼玉県は全都道府県の中で最大の利益を得ていますが、この3割をもっと上げていくことも要望すべきなのかもしれません。
こうした背景があるなか、私は委員会で、埼玉県独自でできる税収確保の視点から質疑をしました。全国から寄附を募れるクラウドファンディング型ふるさと納税の活用、県内の雇用を増やすための公的就職支援について等です。
また、夕方からは県議会初の試みとして大学生との意見交換会が開かれました。４グループに分かれて議員と学生数名で「若者の政治離れについて～地方議会としては何をすべきか～」をテーマに議論し、最後は学生さん方から発表がされました。
斬新な意見だと思ったのは、
＊一般質問をジャンルごとに行う（←興味のある分野を集中して聴ける）
＊「県議会だより」を学校を通じて配布する（←親子で関心が高まる）
などでした。多くの班から政治家の動画の話題が出ていたのもイマドキだなと感じました。議会として若者の意見を聞く場を設けることは、政治を身近なものにしていく大きな一歩だと思います。
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